神栖市議会 2023-03-22 03月22日－06号
同時に、利益優先の公務の民営化は、現場業務の担い手を非正規雇用に置き換えて、民間企業が利益を得るという搾取の強化が進み、公務のサービス低下につながっています。その上で、公共サービスは、専門性、科学性、人権保障や法令厳守などが求められ、世界でも再公営化が進んでいます。何よりも市民サービスに全力を尽くす市職員が改悪される現状です。
同時に、利益優先の公務の民営化は、現場業務の担い手を非正規雇用に置き換えて、民間企業が利益を得るという搾取の強化が進み、公務のサービス低下につながっています。その上で、公共サービスは、専門性、科学性、人権保障や法令厳守などが求められ、世界でも再公営化が進んでいます。何よりも市民サービスに全力を尽くす市職員が改悪される現状です。
なお、デジタルデバイド対策となるスマホ教室等につきましては、今年度に続きまして、来年度も国の補助の活用とともに、民間企業等の力を借りながら積極的に展開をしていく予定でございます。 64ページにお戻りください。 上から５行目でございます。
次に、市にとってどういう利点があるのかとのお尋ねでございますが、民間企業と同等の精度の高い財務諸表を作成することにより、公営企業の経営、資産などをより正確に把握することが可能となり、また、より計画的な経営基盤の強化、財政マネジメントの向上が可能となり、弾力的な支出、効率的かつ機動的な資産管理などが可能となります。また、経営の自由度が向上いたします。
こういったデジタル行政といいますか、今後ますます進んでいくものと考えられますので、それに伴いましてマイナンバーカードの普及、そういったものも進んでいくかと思いますので、そういったことに伴いまして様々な電子機器のほうが、民間企業のほうでも開発されていくものと思います。
保護者ではなくて、運営する民間企業さんに対する支援というのはなかったでしょうか。 ○副議長（保坂直樹君） 小室教育長。 ◎教育長（小室髙志君） お答えいたします。 まず、県のほうの支援、先ほど言いました県のフリースクール連携推進事業の中では、年間100万円を限度額、そして補助率は経費の２分の１以内というようなことになっております。よろしいでしょうか。 ○副議長（保坂直樹君） ７番 三澤隆一君。
これはどこの民間企業でも同じですね。 それから、２番目、教職員の待遇につきましてというか、「学校の働き方改革・長時間労働是正を実現するため、加配の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善を推進すること」、長時間労働是正とありますが、何が要因かということですね。いろいろ今までは、それは出されてはおりますけども、まだまだ私は不足していると思って、その要因が精査されていない。
公の施設の管理運営は、平成15年９月に施行された地方自治法、条文といたしましては法244条の２となりますが、地方自治法の改正による指定管理者制度の導入により、これまでの管理委託制度から指定管理者制度に移行し、対象が広く民間企業まで拡大されたことが法的根拠となります。
子供を持つ母親に、民間企業のリサーチではありますが、コロナ禍において子供に気になることはという質問がありました。この結果、運動能力の低下が１位という答えが出ました。約50％です。次いで視力低下。最近小学生は特に眼鏡使用、眼鏡をかけているお子さんが多く見受けられます。学習は３位でした。
記事はネットで大きな反響を呼び、議員が取り上げると、全国の自治体庁舎で設置の動きが広まり、民間企業にも波及し始めました。 国立がん研究センターの調査によると、後遺症で尿漏れすることがある前立腺がんの罹患数は、18年に９万2,021人と増加傾向で、男性がかかるがんの１位だ。男性用尿漏れパッドを販売するユニ・チャームの調べでは、発売した14年と比較し、22年市場規模は約６倍に達するそうです。
港湾の特性を生かし、次世代エネルギーの大型船による大量一括輸送、貯蔵及び配送を可能とする受入れ環境を整備し、鹿島港を次世代エネルギーの供給拠点とするための検討等につきましては、行政機関と民間企業が協調して進める必要があることから、関係機関との連携を図りながら、取り組んでまいりたいと思います。 また、私自身も過去に企業誘致に努めてまいりました。
改正地球温暖化促進法、この改正法では、市町村努力義務として、実行計画を立て地域脱炭素化促進事業を充実するために、民間企業の促進事業を誘致するために、その促進区域を定める、そしてカーボンニュートラルを目指すということになっているのですが、この実行計画、促進区域については、どのように進めているのでしょうか。 ○議長（津田修君） 渡邉市民環境部長。 ◎市民環境部長（渡邉千和君） ご答弁申し上げます。
それと、参議院の附帯決議に関しましては、これもやはり７番以外は、７番の「民間企業においては」という言葉以外は全部、７番も含めて地方公共団体あるいは地方公務員に関しての附帯決議という形で受け止めさせてください。特に10番です。「今後とも職員の勤務条件に関することについては、地方公共団体は職員団体等の関係者と誠実に協議を行うこと」、これは参議院のみの独自の附帯決議という形になっております。
民間企業ではかなり労働安全衛生という部分については気を使って、しっかりと法に基づいてやっておりますけれども、どうしても公務労働の部分だと、その辺がおろそかになっているのではないかなという私は印象を受けました。 そこで、労働安全衛生委員会の実施状況についてですが、しっかりと労働安全衛生法に準拠した委員会の実施状況かを伺います。
さらに今年度も各部署で実施をしております公民連携事業を拡充し、民間企業とウィン・ウィンの関係を築きながら、民間資金の活用につなげてまいりたいと考えております。加えまして、引き続きの内容になりますが、国・県補助金等についても効果的に活用してまいります。これらの歳入確保策を講じながら、必要な財源を確保してまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君） 内田政文君。
原副市長、そのときに、問題解決能力というものについては民間企業のほうが備えているかなと感じている、私に期待されているのは、民間企業で養いました経営感覚やスピード感覚、加えて自分の仕事をいかに魅力的なまちづくりにつなげていくのかというふうに答えられたのですから、そこをぜひ発揮をしていただきたい。
６次産業化について、県や企業との連携でございますが、昨年６次化ブランド化を委託しております能力アップ推進会議のメンバーをこれまでのＪＡや生産者主体から民間企業を加えまして、実効性のある構成員に一新し進めているところでございます。 以上でございます。
次に、地方公営企業法適用の効果についての御質問でございますが、地方公営企業法では、地方公営企業が企業として経済性を発揮することとともに、その本来の目的である公共の福祉の増進に向けて運営されるよう、官公庁会計とは異なり、民間企業の会計基準に近い形となります。
公共工事の民営化は、現場業務の担い手を非正規雇用に置き換えて民間企業が利益を得るという搾取の強化が本質です。会計検査院の報告書2021年では、財政上のメリットがなくなった300件以上の債務不履行があったと報告されています。総務省のＰＦＩ事業である島根県浜田市の刑務所では、食事の異物混入や受刑者から預った私物の紛失が起きているなど、民営化は失敗している例が出てきています。さらに検証が必要です。
答弁では、国家公務員に準じて、さらに民間企業に合わせてとありましたが、これでは官民そろって給与のマイナスのスパイラルに陥ってしまいます。そのことは、飲食店や自営業を営む市民の方々、農業に従事する市民の方々や多くの市民の収入とも地続きでつながっています。生活の元気を支える土台は、所得ではないでしょうか。
また、別の委員から、現在、人権擁護委員の職歴について質疑があり、元教職員が２名、民間企業勤務者が１名、住職が１名、元社会福祉協議会勤務者が１名、元市役所職員が１名の計６名で、いずれも守谷市の在住者であるとの回答がありました。 さらに、別の委員から、人権擁護委員に任命される経緯についての質疑があり、市が推薦書を法務局に送り、法務省で審査の上、法務大臣から委嘱されるとの回答がありました。